代表者紹介

　私の父は個人事業主として自動車整備工場を営んでいました。
　父は無駄な修理や部品交換を勧めず、本当に必要な修理だけを行い、お客様の負担を少なくすることを第一に考えていました。
　私もそんな父と同じ考えを大切にしています。
　顧問契約を結ぶことが私の仕事ではありません。
　会社の状況を確認し、節税や資金調達、財務の面で十分な価値を提供できないと判断すれば当法人との契約は勧めません。
　また、税理士をつける必要性が低い個人事業主の方にも、そのことを正直にお伝えします。
　いただく報酬以上の価値を提供できるかどうかを判断基準に、仕事をお引き受けするかどうかを決めています。

　国税局在職中は、税務大学校での専科研修にて「優等賞」を受賞したほか、大口・悪質事案を主導する資料調査課での実績が評価され、2020年に「国税庁長官表彰」を拝受いたしました。これにより、法令の精緻な適用から事実認定にいたるまで、税務実務能力を培ってまいりました。
　さらに、情報システム部においては、法人税システムや国税庁全体のシステム開発を統括する部署に勤務いたしました。税法をシステムへと論理的に落とし込む過程を経験したことで、条文の深い解釈力に加え、国税組織の運営基準や意思決定プロセスといった「国税側のインサイド」を体系的に理解しております。
　国税局で培った「税法知識」「国税庁側の視点」「ITの知見」に民間企業での経験を掛け合わせ、貴法人の税務ガバナンスの強化と、経営の意思決定に貢献いたします。