ご家族が亡くなられた後は、気持ちの整理がつかないまま、多くの手続きを進めなければなりません。相続に関する手続きの中には期限が決まっているものがあり、期限を過ぎると選べる方法が限られてしまうこともあります。まずは次の3つの期限を確認しておきましょう。
3か月以内:相続放棄・限定承認
亡くなった方に借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄や限定承認という方法を選ぶことができます。これらは、原則として相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
4か月以内:準確定申告
亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあり、確定申告が必要な場合は、相続人が代わりに申告を行います。これを準確定申告といい、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います。
10か月以内:相続税の申告と納付
相続税がかかる場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付を行う必要があります。財産の評価や遺産分割の話し合いには時間がかかることも多いため、早めに準備を始めることが大切です。
早めに始めたい準備
- 亡くなった方の財産と借入金の一覧を作る
- 預金通帳、不動産の資料、保険の契約書などを集める
- 相続人が誰になるかを確認する
- 相続税がかかるかどうかを試算する
まとめ
相続の手続きは、期限を意識して早めに進めることが大切です。当法人では、相続税がかかるかどうかの試算から、財産の評価、申告書の作成・提出までお手伝いしています。生前の相続対策や贈与のご相談もお受けしています。
根拠法令・参考リンク
- 民法 第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)|e-Gov法令検索
- 所得税法 第124条・第125条(準確定申告)|e-Gov法令検索
- 相続税法 第27条(相続税の申告書)・第33条(納付)|e-Gov法令検索
- タックスアンサー No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)|国税庁
- タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税|国税庁
- 相続の放棄の申述|裁判所
※本記事は、2026年10月時点の法令等に基づく一般的な内容です。実際の取扱いは個別の状況によって異なることがありますので、詳しくはご相談ください。
