会社が役員に支払う報酬は、一定のルールに沿って支払ったものだけが、法人税の計算上の経費(損金)として認められます。節税を考えるうえでも、まず押さえておきたい基本のルールをまとめました。
定期同額給与とは
役員報酬の代表的な形が「定期同額給与」です。毎月など一定の時期に、同じ金額を支払う報酬のことで、この形で支払った報酬は原則として損金に算入できます。
金額を変えられるのは原則として年1回
定期同額給与の金額を変更できるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内に行う改定などに限られます。期の途中で業績が良くなったからといって報酬を増やすと、増やした部分が損金として認められない場合があります。
なお、業績が著しく悪化したなどの一定の理由がある場合には、期の途中での減額が認められることもあります。
賞与を支給したい場合は「事前確定届出給与」
役員に賞与を支給したい場合は、支給する時期と金額をあらかじめ税務署に届け出る「事前確定届出給与」という方法があります。届け出た内容と異なる支給をすると、損金として認められないことがあるため注意が必要です。
役員報酬を決めるときに考えたいこと
- 会社の利益の見込み(期首の時点での予測)
- 役員個人にかかる所得税・住民税の負担
- 社会保険料の負担
- 会社に残しておきたい資金の額
役員報酬を高くすれば会社の税金は減りますが、個人の税金や社会保険料が増えることもあります。会社と個人の負担を合わせて考えることが大切です。
まとめ
役員報酬は、事業年度の初めに1年分の見通しを立てて決めることが基本です。期首からの早い段階でご相談いただければ、会社と個人の両方の負担を踏まえた金額をご提案できます。
根拠法令・参考リンク
※本記事は、2026年10月時点の法令等に基づく一般的な内容です。実際の取扱いは個別の状況によって異なることがありますので、詳しくはご相談ください。